最新の観光庁の観光統計によると、
平成29年上半期の累計外国人旅行者数は1,376万人、
前年同期に比べ17.5％増加、消費額は半年の累計で初めて2兆円を突破、
宿泊料金の費用は約3割の5,508億円、前年同期に比べ10％増加しました。
中国、台湾、韓国、香港といった東アジアからの外国人旅行者数は全体の7割を占め、その中で最も多いのは中国人です。
中国からの訪日客はそろそろ頭打ちになるという見方もありますが、
日本経済新聞の経済観測（2017年9月19日付）によると、中国の旅行予約サイト最大手携程旅行網（シートリップ）のCEOは「中国人の日本に対する興味はどんどん高まっています。お金ができたら日本に行きたいという人は増えています。」と話しています。
と同時に、同CEOは日本における宿泊施設不足への懸念も表明しています。特に10月1日の国慶節に伴う大型連休などの需要期にはホテルなどへの予約が取りにくいとのことです。
日本では、来年6月をめどに施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）が、増加し続けている外国人旅行者の受け皿となるチャンスになるかもしれません。