2017年04月10日
昨年世間で大きく話題になった、国税庁によるタワーマンション節税の規制強化。
蓋を開けてみたら、今回改正になるのが相続税評価額ではなく固定資産税の按分見直しのみで、しかも高層階の方が割高になるといっても、その割合は40階の部屋でも1階の10％増し程度。
タワーマンションの高層階購入による実勢価格と相続税評価額の乖離を利用した相続税対策で節税が期待できる金額と比べると大したことないと判断して、高層階購入での相続税対策を選択される方がまだまだいるようです。
また、例えば不動産による相続対策で最近話題の「一棟マンション」と比べると比較的管理が容易なことや、一点物の一棟マンションに比べ、区分であれば過去の履歴で価格相場がわかるといったこともタワーマンションを選ぶ要因になっているようです。
ただし、以前から報告されている明らかに相続税対策と判断されるケース（相続発生直前の購入等）での国税庁による税否認のリスクは残っており、本来の目的である相続税評価額の規制についても今後されないとも限りません。
また、節税効率の高いタワーマンションの高層階はどうしても広い部屋や高価な設備を採用しているため賃料も高額化し、景気変動の影響を受けやすいため、空室になるリスクが高くなります。
その点、一棟マンションは都内の鉄筋コンクリートであれば20坪程度のコンパクトサイズでも価格が2億円前後からと、物件の価格は高くなりますが間取りは1Rや1Kタイプが多いため、立地が良ければ空室のリスクは下がります。
タワーマンションの区分を現金で購入しようと予算があるのであれば、同額を一棟RCマンション購入の自己資金として投入し残りを融資でという相続対策も検討してみる価値はありますね。