2017年03月06日
主にネット通販の拡大を起因とする流通量の増加で、宅配業界の飽和がニュースに上ることが多くなってきました。
先日も業界最大手のヤマト運輸が運賃値上げを含めた対策を検討しているという報道がされましたが、荷物を受ける側に対するアプローチにも注目したいニュースがありました。
大和ハウスなどが宅配ボックス付き戸建て住宅の販売を開始したほか、パナソニックが、後付けできる戸建て向けの宅配ボックスの販売を開始するそうです。
宅配ボックスの普及が、宅配業務を圧迫する原因の一つ「再配達」への対策となることが期待されています。
昨年12月に実施した福井県あわら市の100世帯で行った一戸建て用宅配ボックスの実証実験のアンケートによると、再配達率が49％から8％に大幅減少したというデータが出ていますので、現在1％程度しかない戸建て住居の宅配ボックス普及率をどこまで伸ばせるかが注目されます。
宅配ボックスと言えば、これまでは中規模以上のマンションの設備というイメージでしたが最近は単身入居者が求める設備として、15戸以下の小規模ワンルームタイプでも導入が進んでいます。不動産投資の観点から見ても、長期安定稼働の助けになるこういった設備の有無は物件を選ぶ上でも重要な要素なのではないでしょうか。
いいことづくめのような宅配ボックスですが、課題としてよく挙げられるのが一般的に総戸数に対して宅配ボックスの数が少ないこと。
建物によっては午前中で一杯になってしまったり、居住者が旅行等で長期間留守にしてしまうと受け取られないまま何日も利用できないなどのクレームがあるそうです。
最近はコンビニで24時間宅配便の荷物を受け取れるサービスもあります。宅配ボックス指定にしても使用中で結局不在持ち帰りになってしまうようなら、コンビニ受け取りの利用も検討したほうが良いかもしれませんね。