2017年05月10日
JR東日本は、グループのホテル事業を2020年頃までに客室数を現在の約6000室から1.6倍の約10000室体制にする発表を行いました。東京五輪に向けたインバウンド戦略の一環として、訪日外国人に人気の秋葉原や都心へのアクセスの良い埼玉や千葉、神奈川にも積極的に展開してくそうです。
同じくインバウンドを期待した宿泊事業に「民泊」がありますが、こうした大手ホテルチェーンが一気に客室数を増やしていくことにより民泊需要が想定どおり継続するのか懸念されます。
たしかに、宿泊先に民泊を選択する客層は宿泊費を比較的押さえたい観光客が多いため住み分けはできる可能性はありますが、
2018年に施行予定の「宅宿泊事業法（民泊新法）」でも営業日数が年間180日以下に制限されるなど、
民泊を事業として考えた場合に収支を合わせ辛い条件が増えています。
昨年から継続して民泊事業に関するセミナーは人気ですが、
具体的に踏み出すには法整備を含めてもう少し様子を見守ったほうが良いかもしれませんね。