2017年11月24日
総務省の調べによると、高齢者のインターネット利用率は年々増加傾向にあり、平成22年～28年の6年間の増加率は70～79 歳が14.4 ポイント増と最も大きく、次いで60～69 歳が11.3 ポイント増などとなっています。
※総務省調査 「通信利用動向調査」より抜粋
ただ、インターネットの普及率と利用者のデジタル機器やテクノロジーの知識・理解度は必ずしも一致しないのも現状です。
パソコンやスマホ、タブレットなどの情報機器を個人で管理していた場合、本人が亡くなった場合のいわゆる「デジタル遺品」の処理について、残された家族の課題になっています。
パソコン等にパスワードがかかっている場合、そのパスワードを引き継いでいなかったら簡単に開くことはできず、中に入っている思い出の写真や動画を見ることができません。また、株やFXの取引といった、オンラインでの取引に使用している場合はちり引き情報。
金融に関する財産は、相続にも大きな影響があります。FXなどの金融取引は適切な対応しないことで価値が大きく上下する可能性があるため、亡くなった後の損失に関する責任など、相続人同士での争いの元にもなりかねません。
また、写真や動画等といった記録データも、その存在によって遺族間のトラブルになる可能性があります。
そうならないために、相続に詳しい弁護士などは「デジタル終活」を進めています。「終活」という言葉は相続税法の改正で世間に関心が高まったことも有り、ずいぶん聞くようになりましたが、実際に取り組んでいる方はまだまだ少ないのではないでしょうか。
デジタル終活は通常の終活と同じく遺族にとって必要な情報を紙に書き出す作業となります。
例えば
・パソコンやスマホなどのパスワード
・ネットバンクやFX取引等、登録サイトのURLやIDやパスワード
・クラウドに共有データが保存されているようなら、そのIDとパスワード
等です。
その際、逆に遺族に知られたくないようなパーソナルなデータは、クラウドのストレージに置いてパスワード等の情報は残さない等の工夫をすれば、亡くなった後のトラブルを防ぐことも可能です。
ますます便利に高機能なっていくデジタル機器。日常生活で常に触れているので「終活」というとなかなか意識し辛い面もありますが、なるべく早めに取り組んでいきたいですね。