投稿日:2021年02月12日 更新日:2024年07月26日

テナント誘致を効果的に進めるための方法とは?

カテゴリビル管理

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収益不動産をお持ちのオーナー様にとって物件のテナント付けは関心事の一つかと思います。特に新型コロナウィルスの拡大により、テナントの退去や解約が増加している今、中小規模のビルをお持ちの不動産オーナー様にとっては悩ましい状況が続いているかと思います。この状況がいつまで続くのか待っていればいいのか、空室を少しでも早く満室にするために何もしなくていいのか、何かすべきなのかなど。

そこでこの記事では、コロナ禍だけに関わらず、テナントの誘致を行いたい中小規模の店舗やオフィスなどの商業ビルをお持ちの貸主様にとって効果的な方法とはなんなのかご紹介してまいります。

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貸店舗イメージ

テナントリーシングとは

テナント誘致とあわせてよく聞く言葉が「テナントリーシング」です。

不動産業界では、賃貸物件にテナント(店舗や事務所などの借り手)を誘致させ契約を成立させるための営業活動のことを「テナントリーシング」と呼ぶことが多いです。

その活動には立地動向調査といったマーケティングや募集計画の立案なども含まれており、「テナントリーシング」によって建物の収益の最大化を図ることが最大の目的と言えるでしょう。

テナント誘致に必要なこと

それでは、テナント誘致のために何を行っていったらよいのでしょうか。

現状の把握

まず行ってほしいのが、自社のビルや近隣環境について現状を正確に分析することです。

例えば下記のような点をチェックしましょう。

・築年数はどれくらい経ちましたか?

・ビルの設備や貸しスペースは問題なく使えていますか?また古くなっていませんか?

・ビルの周辺環境に変化はありませんか?

・ビル近隣にある競合ビルの賃貸状況はどうなっていますか?

募集テナントの種類を把握

テナントには様々な種類や分類があります。

例えばチェーン店舗であれば「ナショナルチェーン」か「リージョナルチェーン」か「ローカルチェーン」か「地元単独店」といった規模の分類ができます。

また「ビルトイン型」か「路面店」かでも、適した貸店舗が異なってきます。

お持ちのビルに漠然とこういったお店が入ってほしいなというイメージはあるかと思いますが、あまりイメージを持ちすぎてしまっても危険です。

テナントの分類ごとにリストを作成してみると、思いもよらぬ誘致先が見つかるかもしれません。例えば有名なナショナルチェーン(全国チェーン)ばかりを想定していてもなかなか決まらないかもしれませんが、規模は小さいけれど地元に愛される優良店が誘致できる可能性もあるのです。

もちろんビルの設備の条件などから入れられる業種が制限される場合もあります。どのような業種の店舗を入れたらいいか様々な視点から検討するとよいでしょう。

テナント側にとっても魅力のある条件や適正賃料を検討する

物件を把握し、テナントの候補を洗い出したならば、適正な賃料や賃貸条件を作成します。ご自身のビル周辺の平均賃料や業種別の平均賃料を調べておくと適正賃料を導き出しやすいです。賃料を抑えるのが難しい場合は、初期費用や敷金などを見直したりトータルで出店コストを抑える提案を検討することもできるかと思います。また賃料だけではなく、出店希望者側にとって魅力に感じるような賃貸条件や物件のアピールポイントを整理しておくことも大切です。

魅力的な資料を作成する

通称マイソクと言われる募集チラシを指す場合が多いですが、その物件や物件がある地域の魅力を伝えられる資料を作成することが大切です。

特に世間には膨大の数の物件があり、日々募集を行っています。

その中で少しでも目立ち魅力に映る資料を作成することがテナント誘致には必要です。

レインズ(REINS)に掲載する

レインズとは、国土交通省から指定を受けた不動産流通機構が運営している不動産ネットワークシステムのことです。レインズに登録することで全国の不動産業者に物件情報が共有されるため早期の契約につながります。しかしながらレインズは不動産業者しか閲覧・利用できないため、掲載する際には不動産業者にサポートを依頼する必要があります。

効果的な広告を実施し集客を行う

広告といっても様々な方法があります。物件の特徴や立地によっても適した広告が異なってきます。人通りが多いエリアであれば作成した募集チラシを店頭に貼ったり、近隣の不動産会社に配布したり、看板などを設置することで周知できることもあるでしょう。またインターネットを通じたWEB広告により効果が出る場合もあります。

まとめ

不動産賃貸業において空室リスクは何よりも避けたいことだと思います。ビル管理会社と協力しながら進めていくのはもちろんのことですが、ただ待つだけではなくテナント誘致も不動産賃貸事業の一環と捉え自らも行動していくことが大切だと言えるでしょう。

 

株式会社アドバンス・シティ・プランニングでは一級建築士事務所として創業し、現在も多数の建築士が在籍しております。また都内を中心に幅広いエリアで管理業務を展開しており、500棟を超える実績がございます。設計から管理までトータルでサポートできることが強みである「株式会社アドバンス・シティ・プランニング」に相談してみませんか?
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この記事を書いた人

C+One 編集部 (北辰不動産株式会社)

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