環境省が2024年春をめどに既存の商業ビルや公共施設を対象に新たな省エネ補助金を創設すると発表がありました。
新築に比較して省エネ化が遅れている既存ビルへのテコ入れが目的のようです。
それではビルオーナー様にとっては省エネ補助金を利用して省エネを進めるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。詳しくみてまいります。
省エネ補助金は、エネルギー効率向上や地球温暖化防止を推進するための取り組みに対して、国や地方公共団体から支給される資金のことです。環境省としては、新築／既存に関わらず建物のZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化の普及を目指しており、補助金の支給額は改修前と比較して省エネ効果がどれくらい見込まれるかによって異なります。
ZEBとはゼロ・エネルギー・ビルの略で省エネと創エネの利用により「建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物」のことです。
人々が住んでいたり、働いていたり店舗があったりと、活動している建物内でエネルギー量をゼロにすることは不可能です。しかしながら省エネによりエネルギー消費量を減らしたり、太陽光発電やバイオマス発電などによって使う分のエネルギーを創出したりすることで建物内のエネルギー消費量を実質ゼロにすることが出来るという考え方です。
前述したようにZEBには省エネの観点と創エネの観点があります。
まず省エネに関する対策としては「高性能断熱材」「日射遮蔽」「高効率空調」「高効率照明」などが挙げられます。熱負荷を大幅に軽減するガラスを利用したりするのも省エネになります。
創エネに関しては代表的なものは「太陽光発電」システムです。
これらのことは新築の場合はいろいろ取り入れやすいこともありますが、既にテナントさんが入居している稼働中の既存ビルに関しては長期に渡る大規模な改修は難しいと省エネ化をためらうビルオーナー様も多いようです。
しかしながらZEBは必ずしも高コストのかかるものばかりではなく、エネルギー効率の高い空調や照明、断熱性能に優れた窓や外壁に変えるなど汎用的な技術を組み合わせるだけで実現可能なこともたくさんあります。
とはいえ少なからずコストや工事期間が発生する省エネ化。実施するメリットとしてはどんなことがあるのでしょうか。
建物の高断熱化や高効率空調設備の導入、設備容量の最適化により運用時の光熱費の削減につながります。
新築時に導入される設備には想定されるエネルギー量が不明のため実際に必要な量よりも多く設定されていることがあります。これを最適な値にすることが設備容量の最適化です。又、最適化で設備がダウンサイジングできればメンテナンス費用や将来的には設備更新の費用圧縮も見込めます。
暑すぎる、寒すぎるなど古い設備はトラブルやテナントからのクレームも引き起こします。
ZEB化により室内環境が改善されると空室改善、賃料アップなどにもつながります。
環境やエネルギーへ考慮したビルというのは入居する企業や店舗などのイメージ向上にもつながります。質の高いビルを供給することで建物における将来的な資産価値が向上します。
それでは実際に省エネ補助金を得るためにはどうしたらいいでしょうか。
大きな流れとしてまずは「現状把握」を行います。建物に関する設計図や設備の図面などを利用して現状のエネルギー消費量を洗い出します。
その後どう改修したらよいか検討します。
省エネ補助金の対象となる設備やそうでない設備などがあるため、専門家の意見を聞きながらどのように省エネ化を進めていくべきか検討するのがよいでしょう。
その後は申請書類を作成して申請を行います。申請に対し審査が行われ、決定したら改修工事という流れになります。
法的にも、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(建築物省エネ法)も随時改正され整備も進んできました。令和3年には中規模のオフィスビル等の基準適合義務の範囲の拡大、来年には全ての新築建物の基準適合義務化、2030年・2050年とカーボンニュートラルに向けどんどん厳しくなる見込みです。
政府としては省エネ補助金等の設立により小規模な既存ビルや施設にもエネルギー効率の高い空調や照明、断熱性能に優れた窓や外壁の導入を進め、カーボンニュートラルに協力してもらう体制のようです。
照明をLED照明に変更するなど小さなことから出来ることもあります。
省エネ補助金はビルオーナー様にとって環境への貢献ができるだけでなく、経済メリットをもたらすチャンスです。
省エネ補助金を有効に利用して持続可能なビルを目指してみてはいかがでしょうか。
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